米市議会が空爆非難決議（2001年10月17日）

　【ロサンゼルス17＝伊藤千尋】米カリフォルニア州のバークリー市議会は16日、テロとともに米国政府のアフガニスタン空爆を非難する決議を賛成多数で採択した。空爆支持が圧倒的な米国で、地方の議会がこれに明確に反対する姿勢を示したのは初めてだ。

　同市議会は当初、空爆に絞って議論した。「テロリストに対して軍事力によるのでなく、法的措置を通じて正義をもたらすべきだ」という決議案が提出された。しかし、これでは一方的だとしてテロリストの攻撃を非難し犠牲者を追悼する内容も加えた。採決では賛成５、反対４だった。

　女性のドナ・スプリング市議は「私たちが非暴力による解決を支持できないなら、いつ、どこで、いかなる政府がやれるというのか」と主張し、女性のシャーリー・ディーン市長が「無差別の爆撃には反対するが、軍事行動の目標だけなら爆撃は必要だ」と反論するなど激論が交わされた。

　一方で、この採決がカリフォルニア大学バークリー校の新聞を通じてオンラインで流れ、ウオール・ストリート紙が報じたことから、決議を非難する電話や電子メールがバークリー市議会に殺到しているという。

　バークリー市議会は９月にも、同市を選挙区とする連邦議会のバーバラ・リー下院議員がブッシュ大統領に軍事力行使の権限を与える決議にたった一人で反対したことをたたえる決議をした。

　サンフランシスコ市の郊外にあるバークリー市は、ベトナム反戦運動など米国の中でも歴史的に最もリベラルな動きが強い地域。テロ事件の直後からも平和解決を求める集会が、市民やカリフォルニア大学バークリー校の学生の中から起きていた。