近頃、「ワンギリ」という詐欺まがい商法？での被害が多発しています。
手口は一回コールしてすぐに切り相手の携帯電話に着信履歴を残し、
相手がその通知された番号にリダイヤルすると応答メッセージにより、
相手の個人情報を聞き出す、というものです。
自宅や勤務先の住所.TELを教えると、さぁ大変！！！
「情報料？万円」という請求が．．．
個人情報を教えなくても業者側に着信履歴が残り、
それにより電話にて請求をされることも．．．

事前防御策として、
１）着信履歴で心当たりのない番号には電話しない。
２）友人・家族の電話番号はケータイに登録しておく。
３）留守番電話・伝言機能をセットしておく。

しかし、気になるので電話したい時は．．．

＊非通知にして電話する・・・・「Ｘ」必殺技で逆探知される可能性があります。
＊アナログ回線から電話する・・「Ｘ」基本的には非通知ですが逆探知される可能性があります。
＊なにもせず無視する・・・・・「△」これが一番！重要な用事なら再コールがあるはずです。
＊公衆電話から電話する・・・・「Ｏ」こちらも安全です。本当に友人だったら長電話は出来ませんが．．．


●個人情報を教えなくても．．．

最近はアングラ業者や悪徳サイトを利用して、携帯番号から個人情報(住所.氏名.生年月日.勤務先等)を入手できます。
簡単な手法では、電話にて宅急便や郵便局員を装い「宛名が読みとれないのですが、電話番号だけ
なんとか読みとれたので電話致しました。確認させて下さい。」と言って住所.氏名を聞き出し．．．
「再コールしたけどあやしいのでズクに切ったから安心」ではないのです！！！　
「今から家(会社)に取り立てに行くからな！」と言われて、本当に来ることも！！！


●請求が来たら．．．

利用したことが無い場合、詐欺まがい行為だからといって放っておいたり軽くあしらったりすると、
自宅や職場に頻繁に電話したり押しかけたりする悪質な業者もいますので、
「支払義務が無いし、支払う意思も無い」ことを毅然とした態度で業者に伝えましょう。
一度でも支払ってしまうと貴方の情報がカモリストに載り、他の業者からも請求書が来たりします。
利用したことがあるかも知れない時も、すぐに支払うのではなく、
電話会社から通話記録を取り寄せて、利用日時、通話時間、利用料金等を確認してから支払うこと。
脅迫まがい・しつこい場合は国民生活センター・消費者センター・警察の「わんぎり対策課」などに相談しましょう。
司法書士.行政書士.勤務先の顧問弁護士など、知り合いの法曹関係者も力になってくれるでしょう。


●バージョンアップ？？？

近頃は１ギリが浸透してきたので、業者も新作を考案した。その名も「2ギリ(愛称ニャンギリ)」。
呼出音を長くしてカムフラージュしているが、今まで通りの対策で充分タチウチできる。
また、「サンギリ(3ギリ)」「ヨンギリ(4ギリ)」「ゴギリ(5ギリ)」も一部で暗躍跋扈している。
ちなみに当方には呼び出し音がスグに切れる「ハンギリ(通称半ギリ)」「スンギリ(寸ギリ)」
「シュンギリ(瞬ギリ)」という新手の迷惑商法に直面している。
住所・氏名を知られていたら、電話ではなく、電子メール・葉書・封書で送られて来ることもある・・・


●祝！ワンギリ業者が初摘発！！！

遅すぎたとの感もあるが、ついにワンギリ業者が逮捕された。
その業者の資料によると、約３割の確率で情報料をせしめ取れたという。
成功率がこんなに高かったとは驚きである。
しかし、罪状は「猥褻物陳列罪」の拡大解釈※なので、ワンギリ撲滅への道は遠い・・・
※=類推解釈はダメだが拡大解釈はＯ.Ｋ.とのこと？ 法律ってムツカシイ！


●無視したら加害者扱い!?!? 簡易裁判所を味方につける業者も出現！！！

アダルト系の詐欺も巧妙になってきた。
ワンギリや架空請求もパワーアップしてついには、
「アダルトサイト利用料10万円が未納のため、あなたを提訴しました。」と業者から電話やハガキが来て、
数日後に、な、なんと簡易裁判所から出廷要請ハガキが．．．

もちろん、ハガキは本物の簡易裁判所から来ます。
いわゆる「小額訴訟」というもので「60万円以下」「１回で結審(控訴不可能)」
「結審しないか、被告が希望すれば通常訴訟※になる」のような特徴があります。

※=地裁から始まり、高裁・最高裁へ進む三審制になる

今までは「無視が一番。相手にすると却って個人情報を取られる」
という風潮があり、出廷要請までも無視をする人が多発!!!
「被告が欠席なら原告の主張が100%認められる」ので被害者続出!!!
「差し押さえ」には新たな手続きがいるので、イキナリ給与や家財が赤札には
なりませんが、官報や裁判記録のコピーなどを送りつけ「裁判所のお墨付き」
を得たかのように振る舞って請求が厳しくなります。

「無視が一番」を逆手に取った悪質な方法です。無視は最悪の結果になります。
通話履歴やインターネットの利用履歴を取り寄せて戦うしかありません。
時間のある人は「通常訴訟」に切り替えたり、逆に損害賠償をする人もいます。
業者にも「説明責任」があるので、相手が出廷したら「取り下げ」することも...

しかし、ズル賢い業者は「北海道の住民を東京簡裁に呼びつける」など、
闘いにくい状況を作っているところもあります。
約款に「裁判は本社のある東京で行なう」となってたりと。

もし遭遇したら知り合いの弁護士・司法書士・行政書士に相談してみてください。